米原市議会 2020-09-08 令和 2年第3回定例会（第2号 9月 8日）
この中学は当時国から、文部科学省のほうから道徳教育実践推進事業の指定校でした。報告書では、道徳の授業の後、いじめがエスカレートしたという話も私自身は聞いております。
この中学は当時国から、文部科学省のほうから道徳教育実践推進事業の指定校でした。報告書では、道徳の授業の後、いじめがエスカレートしたという話も私自身は聞いております。
◆藤井三恵子 委員 １２ページの説明がございましたですけれども、拡大ということで１名ふやしていただくというＪＴＥの配置、全部の学校にというところはいいんですが、１校でモデル校で実施されるところの指定校というのはどういうところなのかというのと、ＪＴＥとＡＬＴの配置費が１,０００万円を超えてるんですけれども、何人いらっしゃるのかというのと。 ○横江政則 委員長 １つずつで。
心の教育の充実については、道徳の指定校を順番に回しておりますけれど、このことによって、小学校の授業というのは一定レベルまで、もう既に指定を回す前から達しておりましたけれども、特に中学校の道徳の授業には著しい進歩を見せているというふうに思っているところであります。
国のほうからの指定校という、推進校という補助金もございますけれども、そちらのほうが県を経由して市町のほうにおりてきております。その補助金を活用して、指定研究校のほうには配置させていただいておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（松原栄樹君） ８番、松井圭子議員。
平成２９年度には、市内指定校にタブレットを貸し出し、タブレットを活用したグループ学習について、共同研究を行っており、研究成果を実践事例にまとめて、市内の小中学校に配付し、授業に生かしております。 今後も県や市の研修を積極的に活用しまして、各校の情報推進リーダーが中心となって効果的な活用を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
平成２９年度には、市内指定校にタブレットを貸し出し、タブレットを活用したグループ学習について、共同研究を行っており、研究成果を実践事例にまとめて、市内の小中学校に配付し、授業に生かしております。 今後も県や市の研修を積極的に活用しまして、各校の情報推進リーダーが中心となって効果的な活用を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
また平成２８年度、２９年度には文部科学省の委託事業に取り組み、研究指定校２校の成果を冊子にまとめ、平成３０年５月、市内全小中学校に配布いたしました。さらに平成２９年度からソフトバンクグループ株式会社のＰｅｐｐｅｒ社会貢献プログラム、スクールチャレンジにも参加しており、今年度につきましても人型ロボットＰｅｐｐｅｒを活用したプログラミング教育を全小学校と１中学校で実施しております。
121 ◯教育部長（安居庄二君） まず、教科等研究・研修事業につきましては、市内４校を研究推進校に指定し、研究会講師として、大学教授や学識経験者に依頼できるよう予算計上を行いましたが、執行に当たっては県教育委員会から講師を招聘できたこと、また県での研究指定校となった学校について県予算から講師の報償費を執行いただけたため、市の報償費が不用となり不用額が生じたものです
既に指定校が何校かございますし、そういったことで骨太の本当に力強い学校教育を推進していくという理念のもとで教育長のお言葉と私は受け止めております。大変力強い答弁でありますので、しっかりと各学校にその思いを伝えていただいて、地に足を付けた教育にまい進していただきたいと思います。 それでは、小項目２番目、学力テストについて。 滋賀県は、全国の学力テストでは低迷を極めています。
３点目の今年度学級アセスメントをやめた経緯についてですが、いじめ対策推進事業として、平成２７年度は研究指定校２校で、平成２８年度・２９年度は、全ての小学５年生と中学２年生で学級アセスメントテストを実施してきました。
平成３０年度以降の増額を考えております事業は、コミュニティ・スクール指定校の拡充、電子黒板・タブレット等のＩＣＴ機器の拡充、放課後補充教室の拡充、教職員の働き方改革にかかわるスクール・サポート・スタッフや部活動指導員の拡充などとなります。 以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 鹿取議員。 ○２番（鹿取和幸議員） ありがとうございます。米原市の子供は宝です。
また、本年度は文部科学省の研究課題である教育課程指定校種間連携や、滋賀県の学び育み事業の研究にも取り組んでおります。 次に、５点目の保護者に対する支援についてであります。 指針では、地域や家庭の実態を踏まえ、地域の保護者に対して、保育所保育の専門性を生かし、子育て支援を積極的に行うよう示されています。
ことしも11月17日金曜日に、「ふれて・みて」みんなで学ぶＩＣＴ活用事業研究発表大会が小学校２校、中学校１校の指定校で行われると聞いております。ことしも研究の成果を見に寄せていただこうと思っております。 昨年、本市の教育研究所が行ったアンケートでは、95％の児童がＩＣＴを使った授業が楽しい、92％の児童が授業がわかりやすいと答えています。
また、土山の鮎河小学校については、市の再編計画が策定されるまでに、指定校変更手続により全員が土山小学校に行かれたことで、現在、休校になっております。また、山内小学校では既に閉校となり、その後の活用を含め、再編検討協議会に入って、住民のアンケート調査も行われたと聞き及んでおります。
彦根市教育委員会では、各市立小・中学校の通学区域を定め、児童・生徒の就学の際に住民登録の住所により就学すべき学校を指定していますが、小学校時代に１年以上活動していた種目の部活動が指定校にない場合、指定した就学校から変更ができることもありますが、こうした理由で就学校の変更を行っている生徒さんはどれくらいいるのでしょうか。
教育課程研究指定校事業委託金４３万８，０００円は、後に歳出で説明をいたします文部科学省からの委託事業に係るものであります。
タブレットパソコンについては、平成27年度から桐原東小学校、武佐小学校、八幡中学校の３校を研究校として３年間指定され研究に取り組まれていますが、せっかくの研究指定校です。同じ使い方をするだけではなくて、さまざまな活用方法を試みていただき、より効果的なＩＣＴ授業を目指していただきたいと思いますが、お考えをお示しください。 ○議長（田中好君） 回答を求めます。 日岡教育長。
特に、県教育委員会の「しが環境教育リーディング」事業の指定校では、ＥＳＤの理念に基づいて、学区の特徴を生かし、地元の大学、企業、町内会等と連携した学習プログラムを実践され、市のスペシャル授業では、自分たちのふるさとである学区について詳しく調べ、また、その成果を子どもたちがパネルディスカッションで交流し、講師として招聘した文部科学省課長補佐・学校教育官から高い評価を受けた学校もあるなど、今後に期待できるものは
研究指定校の現状について、平成28年４月１日から現在までのＩＣＴ活用をした長浜市立東中学校において、研究指定校での授業における研究成果と市内教職員に普及に向けた現状についてお聞きいたします。 ○議長（柴田清行君） 教育部長。 ◎教育部長（板山英信君） ただいまのご質問にお答えいたします。 研究指定校では、本年より英語科と理科を中心としたＩＣＴ活用の授業研究に取り組んでおります。
教職員の授業向上を狙いとして模擬授業の実施や、「ふれて・みて」みんなで学ぶＩＣＴ活用事業、タブレットＰＣ研究指定校として３校頑張っていただいている毎日でございます。